笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
現在までの整備計画やＰＦＩ導入可能性調査などの事業内容についてとの御質問でございますが、令和３年度に本市の廃棄物処理及び資源化並びに減量化を踏まえたリサイクルシステムの基本的な方向を示して、環境省の循環型社会形成推進交付金制度の対象事業とするため、循環型社会形成推進地域計画を策定しました。令和４年度には、建設予定地の測量及び地質調査を実施しました。
現在までの整備計画やＰＦＩ導入可能性調査などの事業内容についてとの御質問でございますが、令和３年度に本市の廃棄物処理及び資源化並びに減量化を踏まえたリサイクルシステムの基本的な方向を示して、環境省の循環型社会形成推進交付金制度の対象事業とするため、循環型社会形成推進地域計画を策定しました。令和４年度には、建設予定地の測量及び地質調査を実施しました。
次に、家庭用生ごみ減量化機器等購入補助金209万円は、ごみの減量化を図ることを目的としまして令和４年度から開始しております。補助率及び補助限度額でございますが、生ごみ減量化機器、生ごみ処理容器ともに購入に要した費用の２分の１とします。補助限度額は、生ごみ減量化機器は１基当たり２万円でございます。生ごみ処理容器につきましては3,000円でございます。
それと、廃棄物減量等推進員制度をなくして特に問題はなかったのか、この部分で廃棄物推進のために頑張ってきた人が必要ないのかどうかをお願いいたします。 ごみ減量対策、今後どのように進めるのかお願いいたします。 最後に、プラスチック焼却の推移、今はプラスチックを焼却しないでどんどん再生しているかどうか、お願いいたします。
これまでごみの減量はどのように進め、また進んだ面は何かを伺います。 次に、事業ごみの減量はどのように進んできたか、同じように進んだ面、またこれまで問題のあることについて推移を伺います。 次に、最近、ごみの分別は進んでいるのか。波崎地区や神栖地区でも同じように進んでいるのかを伺います。 次に、資源ごみの活用は、ごみがどのように資源として活用されているか伺います。
款４衛生費、項２清掃費、目２ごみ・し尿処理費、節18負担金補助及び交付金、説明欄、ごみ減量リサイクル推進事業についてでございます。こちらは1,122万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。この事業は、リサイクルステーションに排出された資源物を売却した収入を財源として、自治会等で構成される団体に交付金を交付するものでございます。
財源確保として、やはり国の補助金や交付金を活用するためには、プラスチックや紙類のリサイクルによるごみ減量化及び有料化が必要となります。また、さしま環境管理事務組合への構成市町においても検討課題となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の再質問を許します。
また、ごみ搬入割を採用することで、神栖市からのごみ排出量を抑えることにより、当市の負担を削減できることになりますので、神栖市が行っているごみ減量化の取組の内容について説明を求めます。 次に、新可燃ごみ処理施設における設備の故障対応について。
資源ごみの持ち去りとは、家庭から集積所に分別、排出された資源ごみを、市が委託した収集事業者以外の者が持ち去る行為でございますが、その背景としましては、もともと民間事業者によって行われていた資源ごみ回収が、再生資源価格の低迷、下落等にもよりまして、ごみとして排出される状況となったことから、自治体がごみの減量化を目的として資源ごみの回収を行うようになりましたが、再生資源価格の上昇に伴いまして、資源ごみが
また、廃棄物減量作戦を取り組んでいるときに、旧商工会館会解体に当たって、従来の解体方法で解体し、再生できるものまで粗大ごみとして処分されるからです。ある展示会で、ドイツでは、展示、建物、タイル１枚に至るまで再生できるように解体したそうです。これからはそういう時代になるのではないでしょうか。
こちらにつきましては、成果といたしましては、第１次計画推進の結果、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルへの取組として、ごみの減量化において市民１人当たりのごみの排出量に削減が見られています。 また、課題につきましては、地球温暖化の原因であります温室効果ガスの排出量について、やはり年々増加している結果となってしまいました。
あと、ごみの減量ですけれども、減量化がどう進んだのか。生ごみは分別して、発生するエネルギーと燃やすエネルギーを減らすべきだと思いますけれども、どうでしょうか伺います。 それから最後に、ふるさと納税寄附金、大幅減収になっているんですが、そろそろやめてみてはどうかと思います。最後に、その収支はどうなのかをお願いいたします。 以上です。 ○議長（五十嵐清美君） 課税課長。
本計画におきまして目標の達成に向けて、各基本方針に様々な施策を掲げまして、ごみ減量化と資源化への取組を推進してまいります。 まず、「基本方針１：ごみの減量化の推進」については、５Ｒの実践が重要になりますので、ホームページや広報紙、イベント等で５Ｒの周知促進に取り組むほか、フードドライブの検討や「いばらき食べきり協力店」の紹介など、フードロスの削減にも取り組みます。
笠間市は、新しい環境センターの令和10年度の稼働に向けて取り組んでいますが、この次期環境センターには、現状以上のごみの減量化・資源化が求められています。国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
焼却処理施設の稼働率について ウ 守谷市一般廃棄物処理基本計画の基本方針について エ 守谷市一般廃棄物処理基本計画の目標について オ 守谷市一般廃棄物処理基本計画の目標を達成した場合の焼却処理施設の稼働率について カ 目標達成のための施策について （４）その他、課題への対応について ア 排出困難者に配慮した体制づくりについて イ 分別によるごみの減量化
│ │ │ │ (目)２ 塵芥処理費 │ │ │ │ │ ・職員等人件費のうち、産業建設委員会所管部分│ │ │ │ │ ・塵芥処理経費 │ │ │ │ │ ・ごみ減量
補正の主な内容につきましては、廃棄物減量処理対策事業において、新可燃ごみ処理施設整備に係る年割額が変更となったことに伴い、鹿島地方事務組合負担金を減額するほか、震災復興特別交付税の過年度分を精算するため、また耐震基準を満たしていない商工会館を解体するため補正するものであります。財源の主なものといたしましては、繰越金、市債等を充てるものであります。
自治体として、一般廃棄物削減には可燃ごみの減量化と資源ごみの分別化が欠かせない要素であります。それには市民の行動変容が求められますが、その方策と分別見直しについて御所見を伺いたく存じます。 ②家庭ごみ有料化に向けた検討とその課題について。１つ目、市として過去に家庭ごみ有料化を検討した経緯はありますでしょうか。また、検討課題としてどのようなことがありましたでしょうか。
◎環境推進監（小里貴樹君） 生ごみ処理容器の購入についての御質問でございますが、令和４年４月から導入した生ごみ処理容器購入費補助につきましては、家庭における生ごみ処理容器等の導入を促進することで、ごみの減量化とごみ処理施設の負荷軽減を図ることを目的としているものでございます。
また、企業においては、市内で営業されている店舗がペットボトルやトレイなどの資源回収ボックスを設置し、ごみ減量化に取り組まれるなど、各店舗や企業においてもそれぞれの立場でＳＤＧｓを意識し、取り組まれております。 本市では、ごみの減量化などを積極的に取り組む企業をエコ・ショップとして認定する制度があり、認定された店舗を市のホームページで公表することで市民に広くＰＲをしているところでございます。
また，資源循環型社会の構築につきましては，ごみ減量化と再資源化を方針として取り組んでまいりました。 ごみ減量化につきましては，ごみの排出量が計画よりも速いペースで減っており，着実に取組が進んでいる一方，再資源化に関しましては資源物の一部がごみとして出されるなどの課題があり，これまで以上に市民の意識を高めていく必要があります。